三鷹市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三鷹市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三鷹市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

三鷹市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、三鷹市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

三鷹市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

三鷹市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、三鷹市でもほとんどの場合使用開始時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

三鷹市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

三鷹市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は三鷹市でも空き状況によって入園できない場合があるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、事前に確認しておくことが重要です。

三鷹市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもインターネットを継続したい場合、既存の使っている回線をそのまま使うか、新しく新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わない可能性もあることから、少しでも早く連絡をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で再契約するとダブって請求される危険性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、転居先の物件によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居約1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

三鷹市の郵便物の転送届

三鷹市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

三鷹市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、三鷹市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

三鷹市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でインターネットや専用アプリから手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更が行われていないと、新しいカードや利用明細が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が可能なので、転居後なるべく早めに手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所変更を対応しないと、納税手続きで混乱が生じる恐れがあります。

これらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、職場へすぐに住所の変更を届け出ることが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日になります。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

三鷹市においても転居には様々な手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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