中央区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中央区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中央区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

中央区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、中央区でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

中央区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

中央区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、中央区でも原則としてガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

中央区の郵便物の転送届

中央区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた手紙やはがきを転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

中央区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもネット回線を利用する場合、今使っている使っている回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあるため、なるべく早めに申し込みを行いましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約条件やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の住居の仕様によっては利用できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

中央区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証と車庫証明の変更手続き

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、中央区でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

中央区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

中央区での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学生服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は中央区でも空きの有無によって利用できないこともあるので、引越しが決まり次第、相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れない可能性もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

中央区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebサイトやアプリ経由で手続き可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送での対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止される場合がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で登録住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや利用明細が送付されずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きができるので、転居後速やかに手続きしましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなるケースがあります。

これらもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へ早めに居住地の変更を伝えることが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が確実に送付されないリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の課税先が変更になることもあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみの回収日です。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

中央区でも転居にはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引越しに関する必要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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