調布市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

調布市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

調布市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

調布市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、調布市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

調布市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

調布市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、調布市においても原則として使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、例外的に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

調布市の郵便物の転送届

調布市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

調布市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを継続したい場合、既存のインターネット回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるので、早めに申請を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

  • 現在の通信会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては視聴できない可能性もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

調布市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

調布市における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、服装規定と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は調布市でも空きの有無によって利用できない場合もあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが不明確な地域では、望んだ学校に通学できない可能性もあるため、事前に連絡しておくことが大切です。

調布市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、調布市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

調布市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でオンラインやアプリ経由で手続き可能です。

ただし、本人確認のために郵送対応や店頭での手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

住所変更がなされていないと、更新カードや明細書が送付されずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なため、住所変更後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へ迅速に居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に届かないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の請求元が変わる場合があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法やごみの回収日です。

地域ごとに規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

調布市においても引っ越しには多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 北九州市戸畑区 北足立郡伊奈町 多気郡大台町 鹿角郡小坂町 遠田郡涌谷町 群馬総社 下新川郡入善町 浅口郡里庄町 笠幡 吾川郡いの町 太田市