築地の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

築地の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

築地の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

築地の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、築地でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

築地の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

築地のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、築地においても基本的に開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

築地の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で実施できます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の登録変更

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、築地でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

築地のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

転居先でもインターネット回線を使う場合、既存の使っている回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあるので、なるべく早めに申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて回線移設を申請
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の建物によっては使えない事例もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

築地の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも大切な準備の一つといえます。

築地での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学校指定の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は築地でも空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が不明確な地域では、望んだ学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが重要です。

築地の郵便物の転送届

築地の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。

築地の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやモバイルアプリから変更可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送書類や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないと口座が一時停止される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

特に公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の双方で変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、引越し後なるべく早めに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新が可能です。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、確定申告の際に問題が発生するケースがあります。

これらもインターネットから処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ迅速に新住所の情報を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に受け取れない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になることもあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

築地においても引越しには様々な手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引越しに関する必要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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