昭島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

昭島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

昭島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

昭島市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、昭島市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

昭島市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

昭島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、昭島市でも通常は使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

昭島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で実施できます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証と車庫証明関連の登録変更

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、昭島市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

昭島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を継続したい場合、契約中のネット回線を移転するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わないケースもあるため、少しでも早く申請を行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して移転を届け出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で契約を新たにすると重複請求されるリスクがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない場合もあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として申込みしておくと安心です。

昭島市の郵便物の転送届

昭島市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードを控えておくと安心して手続きできます。

昭島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な手続きの一つといえます。

昭島市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は昭島市でも空きの有無によって転園できないケースもあるので、転居が決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が不明確な地域では、希望した学校に通学できない場合もあるため、前もって連絡しておくことが大切です。

昭島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

なかでも公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

住所変更が未対応だと、更新カードや請求書が届かないことで一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が行えるため、転居後速やかに届け出してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから登録住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更をしないと、納税手続きで問題が発生することがあります。

これらもインターネットから変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、会社へ速やかに居住地の変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の支払先が変わることがあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールやごみの回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

昭島市でも転居にはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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