新大久保の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新大久保の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新大久保の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

新大久保の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、新大久保でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

新大久保の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

新大久保のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、新大久保においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

新大久保の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、新大久保でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

新大久保の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つといえます。

新大久保での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は新大久保でも空き状況によって入園できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

新大久保の郵便物の転送届

新大久保の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで完了です。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、迅速に住所変更手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

新大久保のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

転居先でもネットを使う場合、現在利用中の回線を移設するか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあることから、少しでも早く連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新居で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、新居の建物によっては利用が難しい事例も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1ヶ月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

新大久保の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットや専用アプリから手続き可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送書類や店舗での対応が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が凍結されるケースがある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

申告が実施されていないと、新しいカードや請求書が届かずにカード停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が可能なので、転居後速やかに届け出してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、マイページから住所の変更が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を忘れると、確定申告時に問題が発生することがあります。

この手続きもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、職場へ早めに住所の変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わることがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

自治体ごとにルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも異なります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

新大久保においても転居には多数の手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 与謝郡与謝野町 宮城郡松島町 加茂郡坂祝町 的場 東松山市 八代市 南丹市 北埼玉郡北川辺町 鹿屋市 西尾市 下伊那郡泰阜村