日本橋の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日本橋の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日本橋の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

日本橋の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、日本橋でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

日本橋の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

日本橋のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、日本橋でも基本的には開栓時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

日本橋の郵便物の転送届

日本橋の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを引越し先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

日本橋の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

手続きを怠ると、日本橋においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

日本橋の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも大切な準備の一つといえます。

日本橋での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は日本橋においても空きの有無によって利用できないこともあるので、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるので、事前に問い合わせることが大切です。

日本橋のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安心

引越し先でもネットを必要とする場合、今使っているネット回線を移設するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあるため、できるだけ早めに連絡を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で再契約するとダブって請求される危険性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては使えない場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

日本橋の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でネットやモバイルアプリから変更可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや明細書が届かずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なので、引越し後早急に届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングでトラブルとなる可能性があります。

これらもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ速やかに住所の変更を報告することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみの回収日になります。

各地域で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

市区町村が配布しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

日本橋においても引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 広尾郡広尾町 大阪市生野区 島尻郡与那原町 板野郡上板町 足利市 大阪市西淀川区 雨竜郡雨竜町 檜山郡江差町 千葉市若葉区 上天草市 各務原市