新宿区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新宿区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新宿区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

新宿区の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、新宿区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

新宿区の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

新宿区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、新宿区においても原則として使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

新宿区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つです。

新宿区における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、服装規定や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は新宿区においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決まった段階で相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望の学校に入れない可能性もあるため、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

新宿区の郵便物の転送届

新宿区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、速やかに宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

新宿区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、新宿区においても罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

新宿区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引越し先でもネットを必要とする場合、契約中のインターネット回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるので、少しでも早く手続きをしておきましょう。

回線の引越しは次のように進めます。

  • 現在の契約会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置するなら契約が必要です。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約すると二重請求されるリスクがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない場合も考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

新宿区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや明細書が届かずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとできる限り早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所の変更を対応しないと、納税手続きでトラブルとなる恐れがあります。

これらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、勤務先へできるだけ早く住所変更を申告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になる場合があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日です。

各地域で分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

新宿区においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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