六本木の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

六本木の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

六本木の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

六本木の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、六本木でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

六本木の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

六本木のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、六本木においてもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

六本木の郵便物の転送届

六本木の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくと手続きがスムーズです。

六本木の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つです。

六本木における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、服装規定や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は六本木においても空き状況によって転園できないこともあるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が不明確な地域では、希望の学校に通えない可能性もあるため、早めに確認しておくことが大切です。

六本木の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、六本木でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めにチェックしておきましょう。

六本木のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネットを必要とする場合、今使っている使っている回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるので、少しでも早く申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 利用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約すると重複請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、移転先の物件によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

六本木の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリ経由で変更可能となっています。

場合によっては、身元確認のために郵送書類や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

なかでも公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更が未対応だと、更新カードや明細書が届かずに一時停止されるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更ができるので、新住所に移ったあとできる限り早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、納税手続きで問題が発生するケースがあります。

こちらもインターネットから処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、勤務先へ早めに新住所の情報を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に受け取れないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になることがあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

六本木でも引っ越しには多数の手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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