稲城市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稲城市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稲城市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

稲城市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、稲城市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

稲城市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

稲城市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、稲城市においてもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

稲城市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

転居先でもネット回線を使う場合、今使っているネット回線を移設するか、新規に契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあることから、余裕を持って連絡を行いましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約条件や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、新居の住宅の種類によっては使えないこともあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

稲城市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の場所で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の登録変更

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠ると、稲城市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

稲城市の郵便物の転送届

稲城市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

稲城市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

稲城市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は稲城市でも空きの有無によって入園できないケースもあるので、引越しが判明した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望の学校に通えない場合もあるため、あらかじめ相談しておくことが重要です。

稲城市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でネットやアプリ経由で変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送書類や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で変更手続きが必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

手続きがされていない場合、新しいカードや利用明細が届かないことで利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更ができるので、引越し後早急に変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所更新ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

こちらもインターネットから処理できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

住所が変わったら、会社へすぐに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく配達されない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になることがあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみ収集日になります。

自治体ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに一言でも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

市区町村が公表しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

稲城市でも引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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