港区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

港区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

港区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

港区の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、港区でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

港区の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

港区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、港区でも基本的にはガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

港区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つです。

港区での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は港区でも空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通えない場合もあるので、事前に相談しておくことが重要です。

港区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、港区でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

港区の郵便物の転送届

港区の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この制度は1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、早めに住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報を確認しておくとスムーズに進められます。

港区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあるため、早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

移転時に現在の契約やインターネット業者を変更するよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の物件によっては視聴できない場合も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

港区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやアプリから変更可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限される場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で変更手続きが必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

申告がされていない場合、更新カードや明細書が届かないことで利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更ができるので、住所変更後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く居住地の変更を報告することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールや回収日になります。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

港区においても引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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