東久留米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東久留米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東久留米市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

東久留米市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、東久留米市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

東久留米市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

東久留米市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、東久留米市でもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

東久留米市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備の一つです。

東久留米市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は東久留米市でも空き状況によって転園できない場合もあるため、引越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないケースもあるので、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

東久留米市の郵便物の転送届

東久留米市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってアカウント情報を確認しておくと安心して手続きできます。

東久留米市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、東久留米市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

東久留米市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を継続したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない場合もあるので、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して移転手続きの申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、転居先で再契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、引越し先の物件によっては利用が難しいケースも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

東久留米市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でWebやアプリ経由で手続き可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送書類や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が止められるリスクがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、更新カードや請求書が届かずにカード停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が対応可能なので、住所変更後速やかに届け出してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから住所変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を放置すると、税申告の時に混乱が生じるリスクがあります。

これらもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へ早めに新住所の情報を申告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の納付先が変わることがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日です。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変わります。

市区町村が配布しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

東久留米市でも転居には多数の手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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