渋谷区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

渋谷区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

渋谷区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

渋谷区の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、渋谷区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

渋谷区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

渋谷区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、渋谷区においても原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

渋谷区の郵便物の転送届

渋谷区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくと安心して手続きできます。

渋谷区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な手続きの一つといえます。

渋谷区での標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校する場合は、服装規定や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は渋谷区においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、希望した学校に通学できない場合もあるので、前もって問い合わせることが大切です。

渋谷区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

新居でもインターネット回線を必要とする場合、今使っている回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあるため、少しでも早く予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転を申請
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先でもう一度契約するとダブって請求される危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、移転先の建物によっては視聴できない場合もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

渋谷区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを行わないと、渋谷区でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

渋谷区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやモバイルアプリから手続き可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や窓口対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限される場合がある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

申告がされていない場合、新しいカードや利用明細が届かずに利用停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が行えるため、転居後できるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから住所更新ができます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

これらもネット経由で申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ早めに住所変更を報告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の請求元が変更になることもあるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法やごみの回収日です。

自治体ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

渋谷区でも転居にはたくさんの届け出が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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