四ツ谷の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四ツ谷の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四ツ谷の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

四ツ谷の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、四ツ谷でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

四ツ谷の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

四ツ谷のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、四ツ谷においても通常はガスの開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

四ツ谷の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

手続きを無視していると、四ツ谷でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

四ツ谷の郵便物の転送届

四ツ谷の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

四ツ谷の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

四ツ谷における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は四ツ谷においても空きの有無によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に通学できない可能性もあるため、事前に問い合わせることが大切です。

四ツ谷のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

引っ越した先でもインターネットを継続したい場合、既存のインターネット回線を移転するか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるため、少しでも早く申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転を申請
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に現在の契約やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の物件によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

四ツ谷の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でオンラインや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や窓口対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結されるケースがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが行われていないと、更新カードや利用明細が送付されずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なので、住所変更後早急に届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を対応しないと、申告のタイミングでトラブルとなる可能性があります。

こちらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ早めに住所の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かないリスクがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも影響があるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

四ツ谷でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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