板橋区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

板橋区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

板橋区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

板橋区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、板橋区でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

板橋区の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

板橋区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、板橋区でもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

板橋区の郵便物の転送届

板橋区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するだけで完了です。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、保険会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

板橋区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは下記の窓口で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、板橋区でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

板橋区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備の一つといえます。

板橋区での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は板橋区でも空きの有無によって入園できないこともあるので、引越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通えない場合もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

板橋区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもネットを利用したい場合、今使っているネット回線を移設するか、新しく契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあるので、早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を再検討するチャンスでもあります。

解約金や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で再契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、移転先の住宅の種類によっては利用できないケースも考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

板橋区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所情報の更新ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住民情報の変更をしないと、確定申告時に混乱が生じるケースがあります。

この手続きもオンラインで手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へすぐに居住地の変更を申告することが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が適切に送付されない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変更になる可能性があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールや回収日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

各自治体が配布しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

板橋区でも引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 北秋田郡上小阿仁村 樺戸郡新十津川町 香美市 田方郡函南町 五反田 北相馬郡利根町 備後本庄 阿寒郡鶴居村 南秋田郡大潟村 姫路市 洲本市