多摩市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多摩市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多摩市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

多摩市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要とされます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、多摩市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

多摩市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

多摩市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、多摩市においてもほとんどの場合開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

多摩市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な準備項目のひとつです。

多摩市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、服装規定と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は多摩市においても空き状況によって入園できないこともあるので、転居が確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望の学校に通学できないこともあるので、前もって相談しておくことが大切です。

多摩市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証・車庫証明の変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、多摩市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

多摩市の郵便物の転送届

多摩市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、早めに住所変更の届け出を行うことが求められます。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自身で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

多摩市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが基本

転居先でもインターネットを利用したい場合、既存の回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあるため、早めに予約をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

違約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS・CSの受信環境は、転居先の物件によっては視聴できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

多摩市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でネットやモバイルアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

変更が未対応だと、新しいカードや請求書が送付されずに利用停止になる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が対応可能なので、住所変更後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を忘れると、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

この手続きもWebから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、職場へ早めに新住所の情報を申告することが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変更になることもあることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の税控除にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別方法や収集日です。

地域ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が発行しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

多摩市でも引越しにはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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