立川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

立川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

立川市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

立川市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、立川市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

立川市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

立川市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、立川市でも基本的には開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

立川市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、立川市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

立川市の郵便物の転送届

立川市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新居の住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、速やかに宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報を確認しておくとスムーズに進められます。

立川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

立川市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は立川市でも空きの有無によって転園できないこともあるので、転居が決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れないこともあるので、あらかじめ問い合わせることが重要です。

立川市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもインターネットを必要とする場合、契約中のインターネット回線を移設するか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない恐れもあるので、早めに申請を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 今の通信会社に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約プランや契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新居で再契約するとダブって請求される可能性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、移転先の住居の仕様によっては利用が難しいことも考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

立川市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送書類や店頭での手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が止められる可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の自動引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

申告が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かないことで利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が可能なため、引越し後早急に対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、マイページから住所更新が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時に問題が発生する可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、勤務先へすぐに居住地の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく届かない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

立川市においても引っ越しには多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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