練馬区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

練馬区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

練馬区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

練馬区の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、練馬区でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

練馬区の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

練馬区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、練馬区においても基本的には使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

練馬区の郵便物の転送届

練馬区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物類を新居の住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

練馬区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、練馬区でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

練馬区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを必要とする場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあることから、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 今のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約プランや契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の受信環境は、移転先の物件によっては利用が難しい可能性も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

練馬区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

練馬区での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は練馬区においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通学できないこともあるので、早めに問い合わせることが重要です。

練馬区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でオンラインやアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認のために書類郵送や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや利用明細が届かずに利用停止になる危険性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、住所変更後できる限り早く届け出してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所の変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

これらもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、職場へ早めに居住地の変更を報告することが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に届かなくなることがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変わる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分類方法や収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

地元自治体が提供しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

練馬区においても引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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