江戸川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江戸川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江戸川区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

江戸川区の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、江戸川区でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

江戸川区の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

江戸川区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、江戸川区においても基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

江戸川区の郵便物の転送届

江戸川区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくとスムーズに進められます。

江戸川区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、江戸川区においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

江戸川区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネット回線を利用する場合、既存の回線を移設するか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあるため、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転を依頼
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

解約費用や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先でもう一度契約すると重複請求されるリスクがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用が難しい場合もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

江戸川区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つといえます。

江戸川区における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校に際しては、学校指定の制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は江戸川区でも空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

江戸川区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送対応や店舗での対応が発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや請求書が送付されずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が行えるため、転居後速やかに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更をしないと、確定申告時にトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもインターネットから申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ速やかに住所の変更を報告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の課税先が変更になる場合があるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の税務申告にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法やごみ収集日です。

地域ごとに仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

江戸川区においても引っ越しには様々な手続きが必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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