銀座の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

銀座の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

銀座の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

銀座の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、銀座でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

銀座の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

銀座のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、銀座でも基本的に開栓時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

銀座のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを継続したい場合、今使っている使っている回線をそのまま使うか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、少しでも早く手続きを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

解約金や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先でもう一度契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては使えない可能性も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

銀座の郵便物の転送届

銀座の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報を把握しておくとスムーズに進められます。

銀座の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを放置していると、銀座でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

銀座の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な準備の一つです。

銀座における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は銀座でも空き状況によって転園できない場合があるため、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が複雑な地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、事前に連絡しておくことが大切です。

銀座の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でWebやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

住所変更がされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことでカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が可能なので、引越し後早急に変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、ネットから住所更新が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告の際に混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ迅速に住所の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に受け取れない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの分類方法やごみの回収日です。

各地域で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

銀座でも引越しには多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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