葛飾区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

葛飾区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

葛飾区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

葛飾区の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、葛飾区でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

葛飾区の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

葛飾区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、葛飾区でも基本的に使用開始時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

葛飾区の郵便物の転送届

葛飾区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくと安心して手続きできます。

葛飾区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、葛飾区でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

葛飾区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つです。

葛飾区における一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は葛飾区でも空き状況によって入園できないこともあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが不明確な地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが重要です。

葛飾区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが基本

新居でもネット回線を使う場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるので、できるだけ早めに予約を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 現在の契約会社に連絡して回線移設を依頼
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に料金プランやプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

中途解約料や提供される特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、移転先の建物によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

葛飾区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限されることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

特に公共料金の自動引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で変更手続きが必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が実施されていないと、更新カードや明細書が届かないことでサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が可能なため、新住所に移ったあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告時に面倒が起きるケースがあります。

この手続きもネット経由で処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く新住所の情報を伝えることが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かなくなるリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の税控除にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

葛飾区においても引越しにはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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