二子玉川の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

二子玉川の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

二子玉川の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

二子玉川の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、二子玉川でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

二子玉川の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

二子玉川のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、二子玉川でもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

二子玉川のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

転居先でもインターネット回線を必要とする場合、契約中のネット回線を移設するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあることから、できるだけ早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 契約中の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

違約金や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、引っ越し先で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては使えないケースも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

二子玉川の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

二子玉川における通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は二子玉川でも空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通えないケースもあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

二子玉川の郵便物の転送届

二子玉川の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物類を新しい住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、迅速に住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

二子玉川の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、二子玉川でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

二子玉川の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやアプリから申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送書類や来店手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結されることがある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

なかでも公共料金の口座振替に使っている口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きが未対応だと、新しいカードや利用明細が送付されずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが行えるため、新住所に移ったあと速やかに対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、Webページから住所変更ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなることがあります。

この手続きもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わることもあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法やごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

二子玉川でも引越しにはいろいろな申請が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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