目黒区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

目黒区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

目黒区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

目黒区の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、目黒区でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

目黒区の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

目黒区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、目黒区においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

目黒区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わないこともあるため、余裕を持って予約を行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転の申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できないこともあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

目黒区の郵便物の転送届

目黒区の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この制度は1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、保険会社など）には、早めに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

目黒区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを行わないと、目黒区でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めにチェックしておきましょう。

目黒区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつです。

目黒区での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始める必要があります。

特に認可保育園は目黒区においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

目黒区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットやアプリ経由で申し込み可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が止められる可能性がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで変更手続きが発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことで利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更ができるので、引越し後できる限り早く手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くは、Webページから住所変更ができます。

証券口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を放置すると、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

こちらもWebから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へすぐに住所の変更を報告することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく配達されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の支払先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの分類方法や収集日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

目黒区でも引越しには多数の手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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