赤羽の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤羽の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤羽の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

赤羽の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が求められます。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、赤羽でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

赤羽の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

赤羽のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、赤羽でも通常はガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

赤羽の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

赤羽における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は赤羽においても空きの有無によって転園できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に入れないこともあるので、あらかじめ問い合わせることが大切です。

赤羽の郵便物の転送届

赤羽の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報を確認しておくと安心して手続きできます。

赤羽の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で行えます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、赤羽においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

赤羽のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネット回線を継続したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあるため、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して回線移設を届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約条件やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

解約費用や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引越し先で再契約すると重複請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の建物によっては使えない場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

赤羽の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でネットやアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送での対応や窓口対応が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されることがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で変更手続きが求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

変更が実施されていないと、更新カードや請求書が届かずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更ができるので、住所変更後できる限り早く届け出してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、納税手続きで問題が発生する可能性があります。

こちらもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へすぐに居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に送付されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になる場合があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみの回収日です。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

赤羽でも引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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