世田谷区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

世田谷区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

世田谷区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

世田谷区の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、世田谷区でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

世田谷区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

世田谷区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、世田谷区でも原則としてガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

世田谷区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

世田谷区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始する必要があります。

特に認可保育園は世田谷区においても空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、望んだ学校に通学できない場合もあるので、早めに問い合わせることが重要です。

世田谷区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、世田谷区でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

世田谷区の郵便物の転送届

世田谷区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するだけでOKです。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくと手続きがスムーズです。

世田谷区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネット回線を使う場合、既存の回線を移設するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなるケースもあることから、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転を届け出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や接続機器の準備

回線を変更する際に料金プランやプロバイダを見直すよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると二重請求される可能性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の建物によっては使えない場合もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

世田谷区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために書類郵送や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

なかでも公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあと早急に手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更をしないと、税申告の時にトラブルとなるリスクがあります。

これらもWebから変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、会社へ迅速に住所変更を報告することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に届かない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わることがあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の所得控除にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日です。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに少しでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

世田谷区においても転居にはたくさんの届け出が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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