府中市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

府中市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

府中市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

府中市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が求められます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、府中市でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

府中市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

府中市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、府中市においても基本的には開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が通っているか確認しましょう

府中市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

新居でもネット回線を使う場合、既存のインターネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては利用できない場合もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

府中市の郵便物の転送届

府中市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

府中市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

府中市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、服装規定と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要です。

とくに認可保育園は府中市においても空きの有無によって利用できない場合もあるため、引越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが不明確な地域では、望んだ学校に通学できない場合もあるため、事前に相談しておくことが大切です。

府中市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証・車庫証明の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、府中市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

府中市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でWebやアプリ経由で申し込み可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座利用が制限される場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がなされていないと、更新カードや請求書が届かずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所更新が可能になっています。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所の変更を対応しないと、税申告の時に面倒が起きるリスクがあります。

これらもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、勤務先へ早めに新住所の情報を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく受け取れないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることもあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日です。

各地域で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

府中市においても引っ越しには多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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