江東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江東区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

江東区の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、江東区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

江東区の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

江東区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、江東区でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

江東区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、江東区においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに把握しておきましょう。

江東区の郵便物の転送届

江東区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

江東区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネット回線を使う場合、契約中のインターネット回線を移転するか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、早めに申し込みをしておきましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、新居の物件によっては利用が難しい可能性もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

江東区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備の一つです。

江東区での通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は江東区でも空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できないこともあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

江東区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や店舗での対応が発生することもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められる可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

申告がされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことでカード停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時にトラブルとなる恐れがあります。

これらもオンラインで手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へすぐに住所変更を申告することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に送付されないリスクがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変化します。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

江東区でも引越しには様々な手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 福島市 常滑市 潟上市 比企郡小川町 平塚市 玖珂郡和木町 千葉市緑区 行田市 北佐久郡御代田町 可児郡御嵩町 児湯郡木城町