押上の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

押上の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

押上の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

押上の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必須です。

また、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、押上でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

押上の市区町村窓口での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

押上のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、押上においてもほとんどの場合開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

押上の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつです。

押上における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進める必要があります。

特に認可保育園は押上においても空き状況によって転園できない場合があるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望の学校に通えないこともあるため、前もって相談しておくことが重要です。

押上の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の住所変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、押上でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

押上の郵便物の転送届

押上の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

押上のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを使う場合、現在利用中の回線をそのまま使うか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、なるべく早めに連絡を済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転の申し出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新居で契約を新たにすると二重請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

押上の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、多くの銀行でオンラインやアプリから申し込み可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

申告がなされていないと、新しいカードや明細書が送付されずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が行えるため、住所変更後できるだけ早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所の変更が可能になっています。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもWebから申請できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へすぐに住所変更を申告することが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に送付されないことがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分類方法や回収日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

押上においても引越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 南佐久郡北相木村 神宮西 宮古市 三沢市 堺市堺区 邑楽郡大泉町 あきる野市 加美郡加美町 名古屋市中区 岩内郡岩内町 宇陀市