品川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

品川区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

品川区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

品川区の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、品川区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

品川区の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

品川区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、品川区でも通常は使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

品川区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な手続きの一つといえます。

品川区における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、通学用の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は品川区でも空き状況によって転園できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるため、事前に相談しておくことが重要です。

品川区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

引っ越した先でもインターネットを利用する場合、既存の回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあることから、なるべく早めに申請を行いましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 契約中のインターネット会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

違約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると多重に請求される危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、移転先の物件によっては利用が難しいケースも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

品川区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、品川区でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

品川区の郵便物の転送届

品川区の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

品川区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でネットやモバイルアプリから手続き可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が一時停止されるリスクがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、更新カードや明細書が送付されずにサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが対応可能なので、住所変更後なるべく早めに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更ができます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

この手続きもインターネットから変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ速やかに住所の変更を申告することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく受け取れない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になる場合があるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響するため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの仕分けルールや収集日です。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

品川区においても転居には多くの手続きが必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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