多摩境の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多摩境の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多摩境の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

多摩境の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、多摩境でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

多摩境の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

多摩境のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、多摩境でも原則として開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

多摩境のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるため、早めに申し込みをしておくと安心です。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 契約中の契約会社に連絡して移転手続きの申し出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

移転時に料金プランや契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CSの受信環境は、移転先の住居の仕様によっては使えないケースも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

多摩境の郵便物の転送届

多摩境の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物類を引越し先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

多摩境の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の登録変更

車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、多摩境においても罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

多摩境の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも重要な準備の一つです。

多摩境での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は多摩境でも空き状況によって利用できないこともあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるので、事前に問い合わせることが重要です。

多摩境の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でWebやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結されることがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がされていない場合、更新カードや支払い案内が送付されずにカード停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が行えるため、新住所に移ったあと早急に変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所の変更が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもインターネットから対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、会社へ速やかに住所変更を届け出ることが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に送付されないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わることもあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールやごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が公表しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

多摩境でも引っ越しには多数の手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

東京都の引越し手続き 小笠原村 胆沢郡金ケ崎町 多野郡神流町 太宰府市 宝飯郡小坂井町 球磨郡相良村 田川郡大任町 中頭郡北谷町 駒ヶ根市 足柄上郡中井町 加茂郡八百津町