中野区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中野区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中野区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

中野区の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、中野区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

中野区の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

中野区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、中野区でも原則として使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

中野区の郵便物の転送届

中野区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自身で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってIDやパスワードを控えておくとスムーズに進められます。

中野区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

転居先でもネット回線を必要とする場合、契約中のネット回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるので、少しでも早く連絡を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを届け出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約プランや契約中の会社を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては使えない場合も考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

中野区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で行うことができます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証および車庫証明の変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを行わないと、中野区においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

中野区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

中野区での一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は中野区においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるため、前もって問い合わせることが大切です。

中野区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやモバイルアプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や窓口対応が求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

中でも公共料金の自動引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がなされていないと、更新カードや利用明細が送付されずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が対応可能なので、転居後早急に変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所更新が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所変更を忘れると、確定申告の際に問題が発生するリスクがあります。

これらもネット経由で申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、勤務先へ迅速に住所の変更を申告することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法や収集日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともにひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

中野区においても引っ越しにはいろいろな申請が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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