北区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

北区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

北区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

北区の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、北区でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

北区の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

北区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、北区においてもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要になります。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

北区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

北区における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、学校指定の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが不可欠です。

特に認可保育園は北区においても空きの有無によって利用できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通学できない場合もあるので、早めに確認しておくことが大切です。

北区の郵便物の転送届

北区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

北区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

新居でもネット回線を利用したい場合、現在利用中の回線を移転するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあるので、なるべく早めに手続きを行いましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを申し込む
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

解約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、引越し先の物件によっては利用が難しいケースも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

北区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、北区においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

北区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインや専用アプリから申し込み可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や窓口での確認が発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

中でも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所情報変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

申告が行われていないと、更新カードや明細書が届かずにサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く届け出してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を放置すると、申告のタイミングで問題が発生する恐れがあります。

こちらもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、会社へ速やかに住所の変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の請求元が変わる可能性があることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

北区においても転居には多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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