妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

↓横浜市神奈川区の手続き前に↓

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は横浜市神奈川区でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや職場との調整も求められます。

「今、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき横浜市神奈川区における主要な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないことで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない支援金などが横浜市神奈川区でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】横浜市神奈川区で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、まず行う手続きは横浜市神奈川区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、医師の診断書があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、横浜市神奈川区においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市神奈川区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが横浜市神奈川区においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市神奈川区においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】横浜市神奈川区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、横浜市神奈川区でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると横浜市神奈川区においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、横浜市神奈川区においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

横浜市神奈川区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、横浜市神奈川区でも生後2ヶ月から始まることもあるワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

横浜市神奈川区では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、横浜市神奈川区でも該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた子どもが複数国籍を持つケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、横浜市神奈川区でもシングル家庭対象の支援策が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、横浜市神奈川区でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの段階で、どこに申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は横浜市神奈川区でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい主要手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

横浜市神奈川区の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

気になることはためらわずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。