妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は溝の口でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる溝の口における主な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らないがために損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請しない限り受け取れない手当などが溝の口においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】溝の口で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは溝の口でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、医師の診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、溝の口においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】溝の口で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが溝の口でも一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

溝の口でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】溝の口で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、溝の口でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると溝の口においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、溝の口においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

溝の口で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、溝の口でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助金があることがあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

溝の口では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、溝の口においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、溝の口でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、溝の口でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声は溝の口においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと泣きそうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読みにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

溝の口の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは安心して質問してください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、友人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。