妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は横浜市緑区においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな転機なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「今、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる横浜市緑区における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない給付金などが横浜市緑区においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】横浜市緑区で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは横浜市緑区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、横浜市緑区でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市緑区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが横浜市緑区でも通例です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市緑区でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】横浜市緑区で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、横浜市緑区においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると横浜市緑区でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、横浜市緑区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

横浜市緑区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市緑区でも生後2ヶ月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下のことを進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

横浜市緑区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、横浜市緑区でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、横浜市緑区でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市緑区でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

各種手続きの窓口が異なることがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや使えない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、総務や人事と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという不安の声は横浜市緑区においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に欠かせない必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

横浜市緑区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。