妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人も横浜市中区においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや職場との調整が発生します。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき横浜市中区での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと支給されない給付金などが横浜市中区においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国共通です。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】横浜市中区で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは横浜市中区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、横浜市中区においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市中区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが横浜市中区でも一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市中区においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】横浜市中区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、横浜市中区においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると横浜市中区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、横浜市中区でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

横浜市中区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市中区でも生後2ヶ月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

横浜市中区においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、横浜市中区においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、できれば妊娠中のうちに引越す、または産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから一人になった場合は、横浜市中区でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、横浜市中区でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの窓口が異なる可能性もあるので、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが支給されない

提出書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は横浜市中区でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

横浜市中区の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

わからないことは率直に質問してください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。