妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心も体も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人も茅ヶ崎市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる茅ヶ崎市での代表的な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない支援金などが茅ヶ崎市においても多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】茅ヶ崎市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは茅ヶ崎市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て受けられるサポートはさまざまです。

自分の上司や人事スタッフと相談する際には、病院での診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

特に事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、茅ヶ崎市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】茅ヶ崎市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが茅ヶ崎市でも通例となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

茅ヶ崎市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】茅ヶ崎市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、茅ヶ崎市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れると茅ヶ崎市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、茅ヶ崎市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

茅ヶ崎市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、茅ヶ崎市でも生後2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の準備を済ませておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

茅ヶ崎市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、茅ヶ崎市でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、または出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、茅ヶ崎市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、茅ヶ崎市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早めの申請が安心

各種手続きの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという不安の声は茅ヶ崎市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない大切な手続きをタイミング別に一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

茅ヶ崎市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあればためらわずに尋ねてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、両親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。