妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は日吉でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる日吉での中心となる手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ受け取れない手当などが日吉でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】日吉で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは日吉においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に通院先が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、日吉においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】日吉で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが日吉でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

日吉でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】日吉で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、日吉でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると日吉においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、日吉でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

日吉で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、日吉でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を済ませておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

日吉では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、日吉でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた乳児が複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、日吉でもひとり親家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、日吉でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費の補助などが適用されない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は日吉でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で新生児のケアと両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと泣きそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一気に処理しなくてもいいということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

日吉の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく尋ねてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援員、保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。