妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人も横浜市西区においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「今、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき横浜市西区における主要な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限りもらえない手当などが横浜市西区においても少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になるケースも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】横浜市西区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは横浜市西区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、横浜市西区においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市西区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが横浜市西区においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

横浜市西区でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】横浜市西区で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、横浜市西区においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると横浜市西区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、横浜市西区においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

横浜市西区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市西区でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の対応を準備しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

横浜市西区においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、横浜市西区でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、横浜市西区でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市西区でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めが無難

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、人事課や総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は横浜市西区においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに必要な主要手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついついつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

横浜市西区の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことはためらわずに尋ねてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。