妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は横浜市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる横浜市における主要な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らずにいることで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければもらえない手当などが横浜市においても多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】横浜市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは横浜市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多岐にわたります。

上長や人事担当者と話す際には、医師の診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、横浜市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが横浜市においても一般的となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】横浜市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、横浜市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると横浜市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、横浜市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

横浜市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、横浜市でも生後2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や育児の準備を検討している方は、早い段階で保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

横浜市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、横浜市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた乳児が二重の国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、横浜市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、横浜市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どの機関へ申請すればよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

必要書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は横浜市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついついつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一度にやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

横浜市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあればためらわずに聞いてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。