妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方は川崎市幸区でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき川崎市幸区での主要な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないことで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請をしなければもらえない助成金などが川崎市幸区においても多く存在します。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

この記事を読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】川崎市幸区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは川崎市幸区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多く存在します。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、川崎市幸区においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】川崎市幸区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが川崎市幸区においても通例です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

川崎市幸区でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】川崎市幸区で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、川崎市幸区においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると川崎市幸区でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、川崎市幸区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

川崎市幸区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は給料の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、川崎市幸区でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を準備しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

川崎市幸区では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、川崎市幸区においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、川崎市幸区でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、川崎市幸区でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各手続きの担当部署が違う場合もあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが受けられない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は川崎市幸区においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きを期間ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと両立させるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

川崎市幸区の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

気になることは安心して尋ねてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。