妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方は本厚木においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、各種の行政手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる本厚木での代表的な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが本厚木においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】本厚木で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは本厚木においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、本厚木においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】本厚木で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが本厚木でも通例となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

本厚木においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】本厚木で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、本厚木でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると本厚木でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、本厚木でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

本厚木で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、本厚木でも生後2か月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能であれば）

本厚木においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、本厚木でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた新生児が二重国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、本厚木でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、本厚木でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの場面で、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は本厚木においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主要手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や育児と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて理解しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

本厚木の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。