妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は横浜市栄区においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる横浜市栄区における主要な手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らないことで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや申請しない限り受け取れない助成金などが横浜市栄区においても多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】横浜市栄区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは横浜市栄区においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で受けられるサポートは多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、横浜市栄区でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市栄区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが横浜市栄区においても通例となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市栄区でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】横浜市栄区で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、横浜市栄区においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると横浜市栄区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、横浜市栄区でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

横浜市栄区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市栄区でも生まれて2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを把握する必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに次の内容を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

横浜市栄区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、横浜市栄区においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、横浜市栄区でもひとり親家庭向けの支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市栄区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの窓口が異なることもあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は横浜市栄区においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて読みにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

横浜市栄区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることは安心して質問してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。