妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も綱島においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、各種の公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる綱島における中心となる手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請しない限り受け取れない給付金などが綱島においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被るケースも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】綱島で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは綱島でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事の担当者と相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、綱島においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】綱島で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが綱島でも通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

綱島でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】綱島で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、綱島でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると綱島においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、綱島でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

綱島で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、綱島でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を検討している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握する必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを進めておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

綱島では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、綱島でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する場合もあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、または出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、綱島でもシングル家庭対象の支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、綱島でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが無難

各種手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや受けられない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は綱島でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない主な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)については早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

綱島の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることは気兼ねせずに声をかけてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。