妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は川崎市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる川崎市での主な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないことで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない支援金などが川崎市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】川崎市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは川崎市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、川崎市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】川崎市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが川崎市でも通例です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

川崎市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】川崎市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、川崎市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると川崎市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、川崎市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

川崎市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、川崎市でも生まれて2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に次の内容を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

川崎市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、川崎市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、川崎市でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、川崎市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療サポートや利用できない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は川崎市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主な手続きをタイミング別にまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

川崎市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。