妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も新横浜においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき新横浜での主な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請をしなければ受給できない助成金などが新横浜でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】新横浜で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは新横浜でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に通院先が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、医師の診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、新横浜においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】新横浜で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが新横浜においても通例です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

新横浜でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】新横浜で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、新横浜においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると新横浜でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、新横浜においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

新横浜で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、新横浜でも生後2ヶ月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

新横浜においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、新横浜でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、新横浜でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、新横浜でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

手続きごとの窓口が異なることがあるため、前もって電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は新横浜でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを期間ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

新横浜の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは率直に相談してください。

「こんなこと聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。