妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人も川崎市多摩区でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる川崎市多摩区での主要な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らないがために損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければもらえない助成金などが川崎市多摩区においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になるケースも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】川崎市多摩区で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは川崎市多摩区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、川崎市多摩区においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】川崎市多摩区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが川崎市多摩区においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが発生するケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

川崎市多摩区においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】川崎市多摩区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、川崎市多摩区でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると川崎市多摩区においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、川崎市多摩区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

川崎市多摩区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、川崎市多摩区でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下のことを準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

川崎市多摩区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、川崎市多摩区でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に一人になった場合は、川崎市多摩区でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、川崎市多摩区でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は川崎市多摩区においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい必要な手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で新生児のケアと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙が出そうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

川崎市多摩区の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは安心して相談してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。