妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人も海老名市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応も求められます。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる海老名市での代表的な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り支給されない手当などが海老名市においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】海老名市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは海老名市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、医師の診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、海老名市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】海老名市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが海老名市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

海老名市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】海老名市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、海老名市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると海老名市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、海老名市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

海老名市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、海老名市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

海老名市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、海老名市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、海老名市でもひとり親家庭向けの支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、海老名市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を窓口ごとにまとめました。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当部署が違う可能性もあるので、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は海老名市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に必要な行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついついつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

海老名市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

不明点は安心して声をかけてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。