妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も横浜市旭区でも多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき横浜市旭区での中心となる手続きを時系列で見やすく案内していきます。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない給付金などが横浜市旭区においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、提出先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】横浜市旭区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは横浜市旭区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

上長や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、横浜市旭区においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市旭区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが横浜市旭区でも一般的です。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

横浜市旭区においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】横浜市旭区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、横浜市旭区でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると横浜市旭区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、横浜市旭区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

横浜市旭区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市旭区でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを理解しておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに次の内容を進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

横浜市旭区では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、横浜市旭区においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた新生児が二重国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、横浜市旭区でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市旭区でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どこに相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが無難

それぞれの手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は横浜市旭区においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で育児と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず泣きそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読みにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

横浜市旭区の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことは率直に尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。