妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は戸塚においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる戸塚における中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ支給されない給付金などが戸塚でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】戸塚で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、まず行う手続きは戸塚でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多様です。

直属の上司や人事スタッフと話す際には、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、戸塚においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】戸塚で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが戸塚においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

戸塚でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】戸塚で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、戸塚においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると戸塚においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、戸塚でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

戸塚で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、戸塚でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

戸塚においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、戸塚においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、戸塚でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、戸塚でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期書類準備に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療サポートや適用されない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は戸塚においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない主な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で子どものお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

戸塚の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことは気兼ねせずに質問してください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。